平成１８年 ３月 定例会（第１回）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１８年３月１４日（火曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 議事日程（第６号） 平成１８年３月１４日（火曜日） 午前１０時 開議 第１
一般質問（個人） 第２ 議案審議 議案第１号 千曲
市国民保護対策本部及び
緊急対処事態対策本部条例制定について 議案第２号 千曲
市国民保護協議会条例制定について 議案第３号 千曲市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する
条例制定について 議案第４号 千曲
市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する
条例制定について 議案第５号 千曲市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する
条例制定について 議案第６号 千曲
市特別職の職員等の旅費又は費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例制定について 議案第７号 千曲市職員の旅費に関する条例の一部を改正する
条例制定について 議案第８号 千曲
市新庁舎建設基金条例制定について 議案第９号 千曲
市博物館条例の一部を改正する
条例制定について 議案第１０号 千曲
市福祉医療費給付金条例の一部を改正する
条例制定について 議案第１１号 千曲
市保養センター条例の一部を改正する
条例制定について 議案第１２号 千曲
市介護保険条例の一部を改正する
条例制定について 議案第１３号 千曲
市在宅介護支援センター条例を廃止する
条例制定について 議案第１４号 千曲
市産業振興審議会条例制定について 議案第１５号 千曲
市商工業振興条例の一部を改正する
条例制定について 議案第１６号 千曲市
戸倉温泉観光会館条例の一部を改正する
条例制定について 議案第１７号 千曲
市農林業振興施設条例の一部を改正する
条例制定について 議案第１８号 千曲市八
坂林業集会所条例の一部を改正する
条例制定について 議案第１９号 平成１７年度千曲
市一般会計補正予算（第６号）の議定について 議案第２０号 平成１７年度千曲
市老人保健特別会計補正予算（第２号）の議定について 議案第２１号 平成１７年度千曲
市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）の議定について 議案第２２号 平成１７年度千曲
市下水道事業特別会計補正予算（第１号）の議定について 議案第２３号 平成１７年度千曲
市介護保険特別会計補正予算（第３号）の議定について 議案第２４号 平成１７年度千曲市
八幡水道事業特別会計補正予算（第２号）の議定について 議案第２５号 平成１８年度千曲
市一般会計予算の議定について 議案第２６号 平成１８年度千曲
市国民健康保険特別会計予算の議定について 議案第２７号 平成１８年度千曲
市老人保健特別会計予算の議定について 議案第２８号 平成１８年度千曲
市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の議定について 議案第２９号 平成１８年度千曲市
倉科地区農業集落排水事業特別会計予算の議定について 議案第３０号 平成１８年度千曲
市森地区農業集落排水事業特別会計予算の議定について 議案第３１号 平成１８年度千曲市
羽尾地区農業集落排水事業特別会計予算の議定について 議案第３２号 平成１８年度千曲
市下水道事業特別会計予算の議定について 議案第３３号 平成１８年度千曲
市介護保険特別会計予算の議定について 議案第３４号 平成１８年度千曲
市駐車場事業特別会計予算の議定について 議案第３５号 平成１８年度千曲
市有線放送電話事業特別会計予算の議定について 議案第３６号 平成１８年度千曲市
稲荷山水道特別会計予算の議定について 議案第３７号 平成１８年度千曲市
戸倉温泉施設事業特別会計予算の議定について 議案第３８号 平成１８年度千曲市
八幡水道事業特別会計予算の議定について 議案第３９号 損害賠償の和解について 議案第４０号 市道路線の認定について 議案第４１号
長野広域連合規約の一部を改正する
規約制定について 議案第４４号 千曲
市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例制定について 議案第４５号 千曲市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する
条例制定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 本日の会議に付した事件……
前記議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 出席議員（２４名） １番 林 愛一郎君 １３番
唐澤宗弘君 ２番 宮入高雄君 １４番
戸谷有次郎君 ３番 森 貘郎君 １５番 宮下静雄君 ４番 米澤生久君 １６番 金沢 利君 ５番 青木 崇君 １７番
小林かよ子君 ６番
荻原光太郎君 １８番 中澤直人君 ７番 森 義一郎君 １９番 中村直行君 ８番 飯島輝雄君 ２０番 西澤今朝人君 ９番 内宇田和美君 ２１番 吉田昌弘君 １０番 宮坂重道君 ２２番 田沢佑一君 １１番 和田重昭君 ２３番 中沢政好君 １２番 竹森節子君 ２４番 原 利夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 説明のため出席した者の職氏名 市長 宮坂博敏君
教育委員長 下崎文義君 助役
近藤清一郎君 教育長
安西嗣宜君 収入役 佐藤亘司君 監査委員 若林民雄君 総務部長 福澤 稔君
教育部長 塚田保隆君 企画部長 西澤源治君
戸倉庁舎長 飯島賢治君
建設部長 福島 修君
上山田庁舎長 高橋康二君
経済部長 西澤秀文君
市民生活部長 小林和雄君
環境部長 坂口公治君
健康福祉部長 吉岡たき子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 事務局出席者氏名 議会事務局長 松林新一君
議会事務局次長 赤沼義敏君 議事係長兼調査係長 斉藤清行君 書記 小笠原 隆君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時 開議
○議長（原利夫君） 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
一般質問
○議長（原利夫君） 日程第１、
一般質問を行います。 通告に基づき、順次発言を許します。 １３番、
唐澤宗弘君。 〔１３番
唐澤宗弘君 質問席〕
◆１３番（
唐澤宗弘君） １３番、
唐澤宗弘。私は
日本共産党議員団の一員として、通告に従い２点にわたって市長、教育長に伺いたいと思います。 最初に、農業問題について市長に伺います。今、どこの農村へ行っても、米価や野菜、果物などの
生産者価格が大暴落をし、このままでは生産は続けられない、こういった悲鳴が上がっております。そのため、農業の働き手、農家の
後継者不足、耕地放棄した農地の増大などが急速に深刻化し、集落の維持すら困難な事態が広がっています。 このような状況の中で、昨年の３月、
農業改革の名目で新食糧・農業・
農村基本計画が２０１５年を目標として閣議決定されました。この新
基本計画の
中心的内容は四つに絞られると思います。一つは
自給率目標を今まで課題にしておきましたが、今回はそれを棚上げにしていること、価格保証を完全に廃止し、
企業農業や大
規模農家に直接支払を実施すること。三つ目に農地を企業、これは株式会社も含めて開放することができること。四つ目、環境・資源の
保全対策をすることをうたっております。 この計画は、戦後農政の
家族経営を基本とした政策を大転換させ、
農産物貿易の
全面的自由化を優先させ、
国内農業の縮小、再編を意図していると言えます。 そして昨年の１０月には、この
基本計画の目玉になる
経営所得安定政策という大綱を発表いたしました。その内容は三つから構成されております。その一つは畑作４点と水田作を対象とした
品目横断的対策。二つ目には米政策の改革と推進。三つ目は農地、水、
環境保全対策の三つであります。 これらの中身は、外国との
生産条件格差を是正する対策や収入変動による所得の緩和策、米価の
生産者価格の下落に応じた支払いも可能となる支援策、
環境保全活動に対して農地、面積に応じての支援策など、一定の評価すべきことが示されております。 しかし問題は、その対象者です。大綱は農業の担い手としての集中化、重点化を図ることを目標にして加入者の条件を二つに限定しております。一つは、担い手は
認定農業者かまたは
特定農業団体としております。この
特定農業団体というのは
集落営農のことを意味しております。その
集落営農の中身については、地域の農用地の３分の２以上の集積を目標としていたり、組織の規約をつくることを求めていたり、経理を一括して行うこと、中心となる
農業所得目標を定めること、最後は
法人化計画を有することなどが規定されております。 二つ目には、この担い手の規模であります。これは水田または
畑作経営を行っているものであること、特に一定の規模以上、
認定農業者の場合は、４ヘクタール以上、
集落営農については２０ヘクタール以上とされています。 これらの条件を文字どおり千曲市の農業に適用したら、一体どうなるのでしょうか。市内に
経営規模で４ヘクタール以上の営農をしている人が何人いるのでしょうか。私の持っている手元の資料では、市内では３ないし４人です。そのほかには０．３～０．５ヘクタールの人が約２５％、０．５～１ヘクタールの人が約２０％と
小規模農家が圧倒的に多くになっております。 耕作地も昨日竹森議員も訴えておりましたけれども、中山間地や山間地を多く抱えています。
集落営農が机上で考えるほど容易にできるとは考えられません。 そこで伺います。この
経営所得安定政策の千曲市の問題点、課題を行政としてどのように分析しているか御説明ください。
○議長（原利夫君） 答弁を求めます。
経済部長、
西澤秀文君。 〔
経済部長 西澤秀文君 答弁席〕
◎
経済部長（
西澤秀文君） 新食糧・農業・
農村基本計画、
経営所得安定政策の千曲市の課題はとのことでありますが、この
基本計画は、昨年３月に、食料・農業・
農村基本法の
基本理念や施策の
基本方向を具体化し、的確に実施をしていくために策定されました。 この
基本計画を受けて、１０月に、一つとして
品目横断的経営安定対策の創設、二つとして米の
生産調整支援の見直し、三つとして農地・水などの資源や環境の向上を図るための対策の創設の３点を柱として
経営所得安定対策等大綱が決定され、具体的な内容が明らかにされました。 中でも
品目横断的経営安定対策はその名のとおり、これまでのすべての農家を対象として品目ごとの価格に着目してきた価格体系から、対象を担い手に絞り経営全体に着目した
所得対策へと転換するものであり、その対象となる担い手は、
認定農業者、
特定農業団体または
特定農業団体と同様の要件を満たす組織で、
経営規模は、
認定農業者は４ヘクタール、団体は２０ヘクタールを基本とし、地域の
特殊事情等により
都道府県知事からの申請に基づき国が別途基準を設けることができるとする内容であります。 県では、
緩和基準の検討が終わり、現在、国に協議をしていますが、当市の緩和後の対象面積は、国で定めた算式により算定しますと、全国に比べ
平均耕作面積が少ないことから、
認定農業者は２．６ヘクタール以上、団体は１１．７ヘクタール以上と、だいぶ緩和されています。 また、対象品目は、麦・大豆・てん菜・
でん粉原料用ばれいしょでありますが、直接関係する作物は、麦と大豆となります。 現在、県の指導をいただきながら、農協とともに対応策の研究をしているところでありますが、御承知のとおり、当市では農家の皆様の御理解と御協力をいただきながら、全市的に
ブロックローテーションによる集団転作を実施しており、販売している麦・大豆のほとんどは、この中で、１人の
認定農業者と三つの生産組織により栽培されているものでありますので、引き続き農家の皆様の御協力をいただきながら、現在の体制を椎持することにより、当面の制度改変には対応でき、この４組の皆様には、引き続き中核として頑張っていただくことができるものと思っております。 また、
中核的担い手として、意欲を持って新たに
取り組みを始めた
認定農業者もおられますので、ともに頑張っていただくよう期待をしています。 課題といたしましては、現在の
ブロックローテーションによる
生産調整体制の維持ということになると思いますので、引き続き農家の皆様の御理解と御協力をいただけるよう、話し合いを進めてまいります。 なお、国では平成１９年度
予算編成の段階で細部を決定するとしておりますので、アンテナを高くして情報の収集に努め、間違いのないように進めてまいりたいと思っております。
○議長（原利夫君）
唐澤宗弘君。 〔１３番
唐澤宗弘君 質問席〕
◆１３番（
唐澤宗弘君） 県の方の方針がですね、
認定農業者で２．６、それから
集落営農で１１．７という数字は私も初めて知ったので、これらのことは非常に貴重なわけで、この後また問題が出てくるわけですので、第２問の方でですね、詳しく再質問させていただきたいと思いますので、次の方へ入ります。 次の問題については、この政策の推進計画と予想される課題について伺いたいと思います。この
経営所得安定政策は、畑作４点、今申した畑作４点と米対策であります。畑作４点は来年からいよいよ実施するわけですね。そしてお米についてはその次の年２００８年から本格的に実施するわけであります。そのために、今年は農家への説明会が開始されると思います。 そしてことしの後半あたりから、この
集落営農に加入する特定者を定めていくんではないかというふうに私は予想しているんです。その間に、
認定農業者や
集落営農の区域がどうなるのか、その主たる従事者は担い手のことですが、どこでどのように決定されるのか、詳しくお話願いたいと思います。 これらの過程でさまざまな疑問、不安、問題点が出てくることが予想されます。一つには、まずこれは、畑作はいいですよ、麦それから大豆の方はいいんですが稲作です。まず９０％以上を占める担い手以外の農家の方々は、今までも家族労働で営農してきたものを、今回は
集落営農の担い手に委託してしまうわけですね、その時点で県の規約は２．６ですから４ヘクタールではなくて２．６以下の方々の役割は農地を相手に貸し、その地代をもらうと、これが一つですね。そしてその集落に属するということになるわけです。 そうするとこれはね、直接自分が生産活動にはもう参加しないということを意味しているわけです。農業からはじき出されるということを意味しているんです。そして三つ目として、それ以外に畑があったら畑で高付加価値のある農業をやりなさい、そのかわり国は補助しませんよと、こういう方針なわけですね。 こんなことをもし続けるとすればですね、今まで借金して購入してきたいろんな機械をみんな持っているわけです。それらは
使いじまいでお蔵入りになってしまいます。こんなことが農家にとって耐えられるでしょうか。また、このように農家を生産から撤退させることは
農家個々人の問題だけではないんです。農地にあるその
地域集落の崩壊を意味しているわけです。 また、
集落営農をする人が出てくるわけですが、その方からもまた問題があると思うんです。米作労働というのは、春と秋に集中するんです。ですから自分１人ではできないんですから当然労働力を雇わなきゃいけない、その雇ったものは、今度は農繁期が過ぎると仕事がなくなるわけです。それらの今度は働く場所を確保しなきゃいけないという課題も出てくるわけですね。 このように、さまざまな問題が吹き出てくることが予想されるわけですけれども、市としてはこれからこれを進めていく、今年度これを計画を進めるわけです、そのときにどんな問題点が出てどう対応するのかをお聞きしたいと思います。
○議長（原利夫君）
経済部長、
西澤秀文君。 〔
経済部長 西澤秀文君 答弁席〕
◎
経済部長（
西澤秀文君）
経営所得安定政策への進行状況はということでございますが、前段でお答えしましたとおり、当面は農家の皆さんに現在の米の
生産調整体制、
ブロックローテーションに御協力をいただきながら、五つの組の方に頑張っていただくということで対応できるというふうに思っておりますが、大きな政策目標は将来の安定した
食糧生産体制の確立にありますので、高齢化の
進行等により、
農業従事者が少なくなる状況にあっては、地域の農業を担っていただく農業者の育成がますます重要な課題となってまいります。 現在、担い手として千曲
市水田農業ビジョンに明記し支援している農業者は、さきの５組の方々でありますが、県で策定した
緩和基準のとおり国との協議が整いますと、面積要件も大分緩和されることになりますので、農協や
農業改良普及センターとも連携し、この５組以外の
認定農業者の皆様にも
水田農業の担い手として取り組んでいただくよう働きかけをするとともに、現在は
認定農業者ではないが、その要件を備えているような方々にも、新たに
認定農業者となっていただき、
水田農業の担い手として、いろいろな支援制度を活用しながら頑張っていただくよう、働きかけをしていきたいと考えております。 また、担い手はどこで決められているかということでございますが、現在は、
農業委員会・農協・土地改良区・
農業共済組合・消費者・
生産者等の代表・
農業改良普及センターとともに組織しております千曲
市水田農業推進協議会において千曲
市水田農業ビジョンが協議決定されまして、その中で担い手も明記しております。
集落営農に対する
取り組みについてでありますが、御意見にありましたとおり、国が打ち出している
集落営農は、地域の農地の３分の２以上を集積、農作業の受託になりますけれども、とする目標を定めること。 それから、経理については、
代表者名義の口座を設け農作物の販売名義を
営農組織とし当該講座に入金すること、主たる事業者の
所得目標を定めること、
農業法人化計画を作成すること、規約があることなどの条件があり、御心配のとおり、なかなか難しい面がありますので、長期的な視点で研究をし、地域での
取り組みが可能かどうか話し合いを進めていきたいと考えております。 多くの数を占める
販売農家等の対策につきましては、議員さん御指摘のとおりの部分が数々あるわけでございますけれども、この制度がこれからというようなことの中で、各農家の皆さん方とですね、研究をしながら進めていきたいというようなことで、今現在的確にそれをどうするかということについては、まだ確立されていないということで御理解いただきたいと思います。
○議長（原利夫君）
唐澤宗弘君。 〔１３番
唐澤宗弘君 質問席〕
◆１３番（
唐澤宗弘君） 今の答弁ごもっともだと思うんですね。まだ始まっていないわけですね、これから始まるわけですから。私は部長をやり込めるようなためにここへ立っているわけじゃないんですね。私自身もこの問題は農業の問題として非常に重要だという認識を持っているわけです。 この間、ＮＨＫのスペシャルで
異常気象の問題点をやっていて私も驚いたんですが、あの豊富なアマゾンが砂漠化になる、砂漠になるということなんですよ。その前兆はもう一度来たというわけですね。確かに干上がっているんです、魚がみんな死んでいるんです。それは局部的にこれから全世界規模でそういう局部的なあれが出てくると
異常気象が。農作物は完全にある部分ではやられてしまうと、その放送はその中で農作物の輸入国が物すごい打撃を受けるということを語っているんですね。それに日本はなるんですよ。 そうすると、どうしても今農業の自給率だけはしっかりと確保しておかないと、我々の命の問題でだめになってしまうということですね。それで私はあえてここで質問に立っているわけです。 一つお聞きしたいんです。きのう竹森さんも言っていました。私、あの山間地の中山間地のあの急傾斜で小っちゃな田がいっぱいあるところでね、
集落営農なんて存在するんかなということを私うんと危惧するわけです。私のうちもそうなんです。私のうちなんか、ほかの人耕うんできないんですよ、下に石が出ていて羽を痛めちゃうからすごく苦労して耕してもらっているんですね。そういった田が特徴ある田がいっぱいあるんですよ。 そんなとこへ機械的に国でいえば２０ヘクタールだ、２０ヘクタールという規則でもって一まとめにしたって絶対営農なんかできないというふうに思ってんですね。その部分のところを、そういう問題必ず出てくると思うんです。だからそれに対して、どんなこの対応をしていくのか、それだけをお聞きしたいと思います。
○議長（原利夫君）
経済部長、
西澤秀文君。 〔
経済部長 西澤秀文君 答弁席〕
◎
経済部長（
西澤秀文君） おっしゃられるとおり、組織で一つの形ですべてやっていくというのは非常に難しいことだと思っております。地域の力でコミュニケーションをしながらというのが昔からのいい面があるわけですけれども、そういうようなことを頼りながらやはり中山間地域や個人の方でなかなかできない部分というのは、一つの面では信頼と信頼というようなことで大事かなと、国の方の一方的な考え方だけではなくてですね、従来行われてきておる形も大事にしながらやはり進めていかないと、これはなかなか国がただ机上の方でつくったようなプランのようには、なかなかいかないんじゃないかなと、そういう考え方をしておりますので、これは
地域営農、非常にうまく進んでいるところはモデル的に進んでいるところもございますので、そういった面をですね、応用させながら広めていければなと思っております。
○議長（原利夫君）
唐澤宗弘君。 〔１３番
唐澤宗弘君 質問席〕
◆１３番（
唐澤宗弘君）
集落営農で共同でやるということは、今もう課題なんですね。というのは、お年寄りでもう十分働けないという人たちも、支援しながら地域が自分たちの集落を守っていくということは今でもやられているんですよ。 私のうちも、例えば田おこしはやってもらっているんです。それから種まきもやってもらっているんです。あと、じゃ私が引き受けるといって、この後の仕事をやっているように、お互いに力を合わせてやるということはいいんです。 でも今この出ている
集落営農というのはそんなことじゃないんですね、小規模は全部切り捨てて大規模のものをやっていくと。できなくなったら会社が参入してくると、こういうこれだけはどうしても避けては、こう守っていかなきゃいけないというふうに思っていますので、これから説明会でたくさんいろんな問題点が出されると思うんですね、その辺を十分に考慮して本当に地域のこの農業が活性化できるという方針で取り組んでいただきたいと思います。 農業問題の最後に移ります。地域の活性化への展望です。代表質問の中で、中澤議員への答弁がありましたが、市長さんはその中で耕作の放棄が加速している現実がこの５年間でこれほどまでに増加したことには驚いております、こう述べております。 耕作放棄は農業の停滞の典型例であります。千曲市の農業は停滞し、自給率を下げ、農村地域の変貌化が進行しているわけです。今こそ農業の市独自の活性化対策を行政としてもしっかりと提起していくときではないでしょうか。 このような農業の危機状況に対し、その最大の原因は農業労働力の老齢化、農地の荒廃化、産地の崩壊化など、幾つかの理由がありますけれども、その根底にあるものは、米、野菜ばかりでなく、今回のこの所得安定策の対象になっていないリンゴ、ブドウ等を含めた農作物の価格の安定性がないことにあるわけです。この価格安定のためには、行政は農民や農協など農業に関係する諸団体としっかり力を合わせて、国に強くこの安定策を要望していくことが、まず第一であると考えます。 二つ目には、地産地消は今や全国の農業振興対策の有力な方法の一つになっています。千曲市でも既存のお店を使っての産直販売をして成果を上げています。今後は行政が支援して、もっと大規模な産直施設をやっぱり設けていくことを考えたらどうでしょうか。地元の米を粉にして米パンをつくって学校給食等で成果を上げているところも県下ではあるようです。農家や農業関係者の知恵を借りて、行政としても市独自の地産地消対策を考える必要があると思います。 三つ目は団塊世代が話題になっています、都会で一線を退いた方は、田舎に戻って土地に親しんで生活したいと考えている人が多くいると報じられています。この人たちの力を利用して耕作放棄土地の有効活用もまた可能になるのではないでしょうか。 それにはただ個人に任せておくのでなくて、行政としてこれらの土地所有者や農業をやりたいという考えを持っている退職者に対して、具体的なやっぱりこの手だてを提示していくというような施策も必要ではないかと自分は考えております。地域農業の活性化についての具体的なお考えを伺いたいと思います。
○議長（原利夫君）
経済部長、
西澤秀文君。 〔
経済部長 西澤秀文君 答弁席〕
◎
経済部長（
西澤秀文君） 地域の農業の活性化への展望ということでございますが、農業を取り巻く情勢は、耕作者の高齢化や耕作放棄地の増加、農産物価格の低迷等、厳しいことには変わりはありませんが、一方で、食の安全や郷土食等への関心の高まりなど、食に対する考え方も多様になってきておりますので、これらの要望にこたえられる生産供給体制を整えていくこと、これからの重要な課題だと思っております。 そこで、農業を農業としてだけとらえるのではなくて、産業全体あるいは環境保全、こういった多面的な角度からこの議会冒頭、市長の方からも提案説明がございましたとおり、施政方針の中で商工業、観光等と合わせて、関係者や関係団体とともに産業クラスター戦略あるいはブランド化等、こういったものに取り組む中でほかの産業と一緒になった発展を目指していきたいなという考え方を申し上げたところでございます。 地産地消というようなお話もございましたとおり、当然そういった面へということは、きのうの質問の中にもございましたとおり、棚田米のブランド化というようなことも、一つのそういったような中での一つの例だと思います。 また、都会からのⅠターン、Ｕターンなどによる受け入れ等についても、きのう竹森議員の方の質問にもお答えしましたが、今後のグリーンツーリズムなどの
取り組みの延長線上にこれらを見据えて、受け入れ条件の検討や受け入れ態勢、支援のあり方や方法等についても研究をしていきたいなと、いずれにしましても、農業が非常に大きな転機に来ておりますので、多面的にですね、多様に対応していくように進めてまいりたいと思っております。 よろしくお願いいたします。
○議長（原利夫君）
唐澤宗弘君。 〔１３番
唐澤宗弘君 質問席〕
◆１３番（
唐澤宗弘君） ぜひ、今までの千曲市の農業政策は、中間地の支払制度があるからというようなことが中心的だったんですが、もっとアイデアのある農業振興策をやっぱりしっかり考えていくと、提起していってもらいたい、これは強く要望して次の問題に入りたいと思います。 次に教育長に伺います。通告では子供の安全対策と就学援助費の２点がありましたが、子供の安全対策については、先日の代表質問で飯島議員、金沢議員への答弁で市の姿勢が理解できましたので、ここでは省きたいと思います。 就学援助費に絞って伺いたいと思います。私がこの問題を取り上げたのには二つの理由があります。その一つは私が現職時代に経験したショッキングな出来事であります。 私が初めて小学校の１年生を担任したときのことでした。クラスにＡ君がいました。Ａ君の家は父親が病気がちで毎日仕事に行くことができなかった、そのために大変な家計が苦しかったわけです。私は家庭訪問をしていましたので、その辺の事情はよくわかっていました。子供たちはわかっていません。 ４月の月例体重測定の日でした。Ａ君は十分に洗濯が行き届かない下着をつけたまま登校してまいりました。クラスの子供たちはＡ君の姿を見て大声ではやし立てるという、大変悲しい出来事が起こってしまったのです。Ａ君の純真な気持ちは非常に深く傷つけられました。Ａ君が１年生であるのに、恥ずかしそうに背中を丸めて体重測定器に乗る姿は、今でも忘れることはできません。 そのとき以来、家の貧しさあるいは貧困さ、それが子供の心をいたく傷つける、こんなことを二度とさせてはいけないし、自分は教師としてそんなことを許すような教師であってはならないと深く心に誓いました。その信念は今でも変わっておりません。それがこの問題を取り上げた理由の一つです。 もう一つは、最近国がこの就学援助制度の縮小、見直しあるいは廃止を試行していることにあるのであります。 さて、この就学援助費が年々増加の傾向にあることは全国どこの自治体でも共通した現象です。そこで教育長に伺いたいと思います。教育長は教育者の１人として、この就学援助制度の持つ教育的意味をどのように考えておられるか、見解をお示し願いたいと思います。 また、年々増加している理由ですね、これは大変な勢いで増加をしているわけですけれども、例えばですね、４年前に比べて３７％もふえているんですよ、今２年、４年現在ですが、全国でこの援助費は１２．８％の子供が受けているんです。千曲市も予算案を見るとふえているんですね、去年よりもふえているんです。この理由ですね、これをぜひお聞かせ願いたい。あとの細かい問題はですね、事務方の部長さんに答えていただけばいいと思います。 二つ目は財源です。今まで国が２分の１、市が２分の１を負担していたんです。ところが、平成１７年度から準要保護家庭への補助は国庫補助が外されて交付税扱いになっているわけです。その影響は具体的にどういうふうに出ているのでしょうか、これお聞きします。 三つ目、認定基準は千曲市の場合は国の基準に沿っているようですが、生活保護基準の何倍で計算されているのか、これは３人世帯、４人世帯、５人世帯でみんな違うんですが、４人世帯としてお答え願いたいと思います。 四つ目、支給項目、これは学用品費、入学準備金、給食費等、いろんな項目が限定されているわけですけれども、千曲市の場合はどうなっているのでしょうか、伺いたいと思います。また、市によっては国の基準以上に底上げしている、この上乗せしてあるんですが、千曲市はどうなっているのでしょうか。 最後に、このような制度があることを知らない家庭があることが予想されます。東京都の新宿区では教育委員会の名で父母向けのお知らせを出しているところもあります。千曲市の実情はどうなっているか伺って質問を終わりたいと思います。
○議長（原利夫君） 教育長、
安西嗣宜君。 基本的な見解についての質問は教育長から答弁を願います。 〔教育長
安西嗣宜君 答弁席〕
◎教育長（
安西嗣宜君） 就学援助制度の状況についてでありますが、御案内のとおり、要保護及び準要保護児童生徒援助費支給制度は、経済的理由により就学困難と認められる児童・生徒に対し就学援助を行う制度であり、一定の基準に基づく低所得世帯、例えば、市民税が非課税である、国民年金・国民健康保険の掛金が減免されている、児童扶養手当が支給されている等の世帯が支給対象となっております。 対象となった児童・生徒の保護者には、学用品費、通学用品費、校外活動費、新入学児童生徒学用品費、修学旅行費、通学費、学校給食費、医療費等１０項目の経費が支給されます。 平成１７年度から、国の三位一体改革の中で、準要保護児童生徒援助費補助金が廃止され一般財源化されたことから、県内各市では認定基準等について見直しを検討しているところもあると聞き及んでおります。 千曲市では、各市の状況を参考として教育基本法第３条に規定する教育の機会均等及び学校教育法第２５条及び第４０条に規定する経済的な理由によって、就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとの趣旨にのっとり、適切に対処してまいりたいと考えております。 なお、年々増加している理由をどのように分析しているかとの御質問でありますが、増加している原因としましては、生活保護を受けるほどではありませんが、保護者の職業が不安定であり生活が困難と認められる世帯や、児童扶養手当の支給世帯がふえているということが、一つの要因であると考えられます。 次に、平成１７年度から、準要保護児童生徒援助費補助金が廃止され、一般財源化されたことに伴う影響額についてでありますが、平成１６年度に交付された補助金は、実質的に支出総額の１６％ほどの３６９万１，０００円となっておりますので、これに基づき算定いたしますと、４３０万円ほどとなります。 次に、認定基準については、生活保護基準の１．５倍未満を基準としております。また、支給項目として市単独による上乗せは特にはありません。 次に、制度の周知についてでありますが、現在、確定申請書の提出については、各学校を通して行っており、担任の先生が家庭訪問をしたり日常の様子などから見て申請が必要と思われる世帯に申請書の提出を指導していただいております。 教育委員会では、申請書の提出を受けて、その世帯の課税状況等を調査した後、認定・不認定の決定をしております。 各家庭へのお知らせについては、新たに入学する児童の保護者に対し、来入児説明会等の際にチラシを配布し、お知らせしているところであります。 在校生については、継続のケースが多いことから、積極的にＰＲしておりませんでしたが、今後のＰＲの仕方については、検討をしてまいりたいと考えております。 あと、細かいことは部長に答弁させたいと思います。以上であります。
○議長（原利夫君）
唐澤宗弘君。 〔１３番
唐澤宗弘君 質問席〕
◆１３番（
唐澤宗弘君） 私はね、教育長を指定したのはそういう細かな具体的なのは部長さんがお答え願ってもいいけれども、支援費この制度の持っている教育的な意義を教育長としてどうに考えるのかと、それはどうしてそんなことを意地悪く、意地悪いわけじゃないんです、聞くかというと、この制度をやめようとしているんですよ、国は。 私は、それは絶対許せないんです。貧困で子供たちの心を痛めちゃいけないんでしょう、こんなことは教師として当たり前のことだ、それをやめようとしているところに待ったをかけたいわけですよ。そういう意味で、教育長としてこの制度に対しては、こういうあれを持っていますということをお聞きしたかったんですが、もう時間がありませんからよろしいです。ぜひお考え願ってですね、この制度が廃止されないようにぜひ防波堤になっていただきたいということをお願いしておきます。 一つ伺います。国が２分の１を負担して市が２分の１を負担しているときはいいんですが、１７年度から一部分が準要保護家庭が交付税扱いになったわけでしょう。当然交付税扱いというのは全体の交付税の中でここへ使うようになるんですね、ほかの方でいっぱい取られれば、これは当然少なくなるわけだ、２分の１のお金よりも。それの影響は一体どういうふうに具体的に出ているのか、そこはぜひ事務方にお聞きしたいと思います。
○議長（原利夫君）
教育部長、塚田保隆君。 〔
教育部長 塚田保隆君 答弁席〕
◎
教育部長（塚田保隆君） 準要保護の国庫補助金が平成１７年度一般財源化ということでございますが、その影響額についてのお尋ねでございます。 先ほど教育長の方から数字は申し上げたわけでございますが、１６年度の決算をベースといたしますと、３６９万１，０００円１６年であったわけでございますので、４３０万円ほどになります。これは先ほど議員御指摘のように年々増加をしておりますから、そんなふうにふえておるということでございます。 なお、１８年度の予算措置でございますが、一般財源化というのは、議員御指摘ございましたように、地方交付税の基準財政需要額の方へカウントしていくということでございますけれども、１８年度は所得譲与税の方へその大部分を計上するということで私ども承知をしておるわけでございますので、今後の動向、財源につきましては、動向を見ながらまた適切に判断してまいりたいと思っております。
○議長（原利夫君）
唐澤宗弘君。 〔１３番
唐澤宗弘君 質問席〕
◆１３番（
唐澤宗弘君） 例えばね、私千曲市のもう少し後で個人的にもお聞きしたいんですが、そういった国の補助が少なくなってるために、今まで給食費は補助の対象になっているわけでしょう、給食費を１００％補助していたものを６０％にするとか５０％にしているという市町村があるんですよ。私はそのことを聞きたかったわけ、結局この支援のが削られていっているという現実なんですね。その辺のところはどうなんですかね、もうちょっと詳しくお願いします。
○議長（原利夫君）
教育部長、塚田保隆君。 〔
教育部長 塚田保隆君 答弁席〕
◎
教育部長（塚田保隆君） ここ数年の中で、そういった見直しが図られてきていることは事実でございます。県下の市の状況でございますが、先ほど質問事項にもございましたけれども、生活保護世帯の基準はですね、千曲市の場合には国の基準どおり１．５倍ということでやっておるんですが、他の市の状況を見ますとですね、長野市が１．３倍、上田市が１．３以下ということでございます。また諏訪市が１．２以下、そのほかは基本的には国の基準にのっとるということでございますので、状況だけ御回答申し上げます。
○議長（原利夫君）
唐澤宗弘君。 〔１３番
唐澤宗弘君 質問席〕
◆１３番（
唐澤宗弘君） まだ５分ありますけれども、ぜひお願いをして質問を終わりたいと思うんですけれども、１．５は長野よりも高いわけですから頑張っているんだなということは評価しながらもですね、ぜひこの支援費にそのいろんな影響が来て、これが削られるようなことがこれから出てくると思うんですが、ぜひ教育委員会は頑張っていただいて、ともかく子供たちに不自由な、これがあるからといって子供たちの貧困化が解消するわけではないけれども、少なくともその貧困に対してサポートしていくという姿勢をしっかりと貫いてもらいたいと思います。 質問を終わります。
○議長（原利夫君） ここで１５分間休憩いたします。 午前１０時４７分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２分 開議
○議長（原利夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２０番、西澤今朝人君。 〔２０番 西澤今朝人君 質問席〕
◆２０番（西澤今朝人君） ２０番、西澤今朝人でございます。通告に従って、順次質問してまいります。 まず、事業施設の命名についてでございますが、我々は事物に他のものと区別するため、個別に呼称をつけています。人が生まれれば健やかに育ち立派な大人になるように、会社を興せばその事業が繁盛し、世間に末永く愛顧されるよう等思いを込めて字画数まで判じて慎重に命名しております。 前質問者お二方から、インターチェンジとかしなの鉄道駅とかの改名に関する質問もございました。私は視点、角度を変えて御質問申し上げます。 さて、市の事業や施設は計画の段階から仮称と称して事業場所とか分類、目的、番付等により、まず作業を進め、事業完成後に必要に応じて正式名称をつけているようでございますが、中にはふさわしいとは思えない名称や地域や伝統、歴史などを無視した、思わず首をかたげたくなるような名称のついたものもございます。 そこで質問ですが、市では命名に当たって、何かルールを持ち合わせているのかどうか、まずお伺いします。
○議長（原利夫君） 総務部長、福澤 稔君。 〔総務部長 福澤 稔君 答弁席〕
◎総務部長（福澤稔君） 事業施設の命名について、仮称または本命の命名に際して、どのようなルールがあるかということでございますけれども、施設の名称を決めることも、他の事務事業と同様の進め方でありまして、一般的には大きな事業施設の場合に、事前に施設設置に関する市民の皆さんから意見を伺う、何らかの審議会等を設けることになると思います。 そして、その審議会等から意見を伺うなどの手順を経まして、まず、当該施設の所管課が検討を行い、最終的には部長会議を経て理事者が決定し、
条例制定の必要がある施設については、
条例制定の議案として議会に諮るということになります。 そして、当該施設に愛称等を付したい場合は、公募により市民の皆さんから名称の候補を求めることもあると思います。 また、千曲市まちづくり市民参画指針では、大型公共施設の設備も市民参画の対象事項の一つと位置づけておりますので、アンケート調査や審議会等の設置、市民との意見交換会、市民ワークショップあるいはパブリックコメントのいずれかの市民参画の手続をとることが必要とされているところでございます。 このほか、命名に当たっては、施設の内容を簡潔に表現する、施設の内容を的確に表現するという一般的なルールはありますが、その他のどのような施設名称にするのかというような具体的なルールは現時点ではありませんので、御意見にありましたように、歴史的な経緯や由来等を踏まえ慎重に命名するルールについても、検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（原利夫君） 西澤今朝人君。 〔２０番 西澤今朝人君 質問席〕
◆２０番（西澤今朝人君） お答えいただきました。名は体をあらわすというがごとくですね、市民が広く誇りとして市民生活が豊かで発展する名称をつけるよう、もっと慎重に臨んでもらいたいようなものもございますが、今、お伺いしていると、この間の質問者のお答えからも察するところによると、また要望があればそういったことも取り上げてもらえると、こんなような考えでいいわけでしょうか。確認します。
○議長（原利夫君） 総務部長、福澤 稔君。 〔総務部長 福澤 稔君 答弁席〕
◎総務部長（福澤稔君） 先ほど申しましたように、その歴史的な経緯あるいは由来等も踏まえて慎重に命名するというルールについても検討したいということでございますので、御意見も参考にしながら検討していきたいと考えておるところでございます。
○議長（原利夫君） 西澤今朝人君。 〔２０番 西澤今朝人君 質問席〕
◆２０番（西澤今朝人君） それでは続いて、二つ目の国道４０３号線バイパスに親しめる名称をに入ります。 本バイパスは当初の事業も既に完成して供用開始以来久しいわけでございますが、いまだに正式名称がつけられていません、愛称というかですね、つけられておりません。 既に一部の地図には間違った名称が掲載され始めております。この是正も含めてですね、親しめる正式名称を命名をと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（原利夫君）
建設部長、福島 修君。 〔
建設部長 福島 修君 答弁席〕
◎
建設部長（福島修君） 国道４０３号線に親しめる名称をという御質問でございますが、道路の愛称につきましては、市民に親しまれる名称として、市内では国道１８号線から森地区へ通ずるあんず街道、屋代駅前のふれあい通り、上山田文化会館前の萬葉通り、歴史的な名称として西船山通りなどが命名をされております。現在は１１路線で道路愛称名として登録をされておりますが、それぞれ地域の方々に親しまれているものと思います。 これらの道路愛称名は、市民から公募や御意見をいただき、市の選考委員会等により選定をいたし県に登録をしたものでございます。 御質問の国道４０３号線につきましては、御指摘のように、平成１１年５月に開通をしておりますが、多くの方々に利用されておりますので、地域の方々にも親しまれる愛称もと必要と思いますので、今後、新たに開通する道路を含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（原利夫君） 西澤今朝人君。 〔２０番 西澤今朝人君 質問席〕
◆２０番（西澤今朝人君） 既に間違った名前で掲載されているものがございます。これはお調べいただければわかると思うんですが、それは是正させれるのかどうかということ。それから実のこといえば、市長さんおいででございますが、この道開通祝い直後に市長さんともお約束の次第でありまして、その辺市長さん、どのようにしていったら、いつごろまでにというような提示についてお話願います。
○議長（原利夫君） 市長、宮坂博敏君。 〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕
◎市長（宮坂博敏君） お尋ねの件はですね、土口の堤防のところから屋代のですね、工業団地のところへつながりました国道４０３号、この名前のことと思いますが、当時土口バイパスという名前でですね、県があれ国の方へ予算要求をして、そして予算がついて道路整備をやったというようなことで、県のその予算要求の名前がですね、最初は確かに土口の辺だったと思うんですが、その後ずっと雨宮地区の方まで延びてきたと、こういう中で、当時御意見もありまして、じゃ土口だけじゃないと、土口雨宮バイパスという方がいいじゃないかというような御意見もありました。これは県の方のですね、管理している道路でありますので、県の方もそのまま今のところまで来ております。 というのは、途中であれ市道につながっちゃっているという中途半端な国道になっているもんですから、認定の方はまた現道の方へ戻るようになっていますけれども、そういったことでですね、バイパスとしての名前はまだ正式にはあれは決まっていないと、これが本当の話と思いますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（原利夫君） 西澤今朝人君。 〔２０番 西澤今朝人君 質問席〕
◆２０番（西澤今朝人君） 今、お言葉を返すようでございますけれども、あれ土口雨宮バイパスということで仮称で始まったと思います。そのうちにこんな長いの面倒くさいから土口バイパスと、こうなったと思うんですが、そこで私が申し上げたのは、雨宮の地所なんですね、あの水門からずっとあの千曲川の本流渡って、横田の堤防の手前まで雨宮の地所はいっているわけです。これは我々先祖からこれを今継承しておりまして、先祖は川流れあっても何あっても、ヨシ刈りから何から全部我々のところへそれを引き継いでくれてあると、北方領土返還ではないですが、あれはれっきとした雨宮の地所で、土口へ一歩たりとも踏み込んでないと思います。だから私はこうに申し上げたのであって、できれば土口のあっこからという、そのお言葉は御訂正をいただかなければ私は承知できない、こういう仕掛けであります。 続いて３番に入ります。施設または施設の一部に命名権を民間企業に売却するお考えはということについて入ります。 国・地方問わず財政難でこれを補うため、それぞれの自治体では知恵を絞り策を立ててより多くの市民サービスが予算化できるよう努力されておられるわけでございますが、その一端として、市の広報誌等に広告を掲載する御意見は前者の提案等に何件がございました。 私はさらに加えてですね、市の施設または施設の一部にもその範囲を拡大したらいかがかという提言でございます。米国では学校や教室、体育館等にまで１０年、２０年といったスパンで命名権を売却し、財政難を補っているとのことでありますがいかがでしょうか、お伺いします。
○議長（原利夫君） 総務部長、福澤 稔君。 〔総務部長 福澤 稔君 答弁席〕
◎総務部長（福澤稔君） 施設または施設の一部に命名権を民間企業に売却する考え方はについてでございますが、施設の命名権という考えは、施設にスポンサー企業名やブランド名を付与するという全く新しい広告概念で、施設管理者にとっては、命名権を販売することにより収入が得られるメリットがあり、命名権を購入する企業にとっては、スポーツ中継やニュースなどで命名した名称が表示される機会を得られ、宣伝効果が見込まれるというものでございます。 国内では、味の素スタジアム、フルキャストスタジアム宮城、福岡Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮドームなど、Ｊリーグやプロ野球チームの本拠地が有名でございます。 市の財源涵養策として、御質問のような施設の命名権という新たな広告収入は魅力的なものではありますが、前段で申し上げました宣伝効果からいうと、現在の千曲市の施設には、販売できる命名権という価値を見出せるのか、難しい面があろうかと思います。 しかし、メディア露出を中心にした宣伝価値だけではなく、地域に密着した地域企業による地域貢献という企業戦略の側面から、この施設の命名権をとらえるという考え方もあるようです。その意味からは、千曲市の施設にも命名権の価値を見出せる可能性がるか、検討を続けたいと考えております。 また、その他の公用車あるいは循環バス、循環バスの停留所、広報誌、ホームページ、公用の封筒への広告の掲載などの広告収入に関しましては、清和会代表の中村直行議員の御質問の際、市長から申し上げたとおり、可能なものから順次導入をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（原利夫君） 西澤今朝人君。 〔２０番 西澤今朝人君 質問席〕
◆２０番（西澤今朝人君） 時間でございますので、次に移ります。 ２番、森将軍塚という塚名称を真摯に考え直すということでございます。森将軍塚の名称は、昭和４０年ころ学術調査開始の際、便宜上の公式的仮称で、その後古墳保存整備事業にも引き続き使用されたと思います。 事業完成時に史実や原状等、照合考察してこれにかなう正式名称をつけなかったために、公共図書類はもとよりですが、市内の数カ所の団体、これさえもその由縁を知らずに森の大王とか森大将軍様とかとの文言を使った記事や歌詞が広がっています。塚に眠るみたまに対し、恐れ多く、まことにざんきに耐えがたいものでございます。 この塚を頂いているお山は大穴山と言います。そのすそに開ける里、土口、生萱、雨宮、森、屋代の一部一帯は、日本の初の分類体漢和辞書「和名類聚鈔」９３１年～９３８年ごろのものですが、によれば於保奈郷と呼ばれていたとあり、現在は「大穴」と書いて「おおな」と書きますが、多い穴、横穴住居が山腹にたくさんあったというようなことも言われているようであります。 それでそのことは、大勢の人々が恵まれたこの地の山の幸、里の幸、川の幸により生を営み、また埴土、土ですね、埴輪の土、埴土は深く厚く、そして井戸を井筒を用いずともさらに崩れることなし、食糧も水も埴土も豊富なところという意味で大穴といつしか言われるようになったとあります。 埴土はすなわち埴科郡の埴となり、古き都の様相を呈し信濃の国発祥の地と言われる由縁につながっていくのであります。 条里制区画法により、碁盤の目のように縦横規則正しく区切られた水田にですね、全くこれを無視するかのごとく雨宮生仁舘方面から将軍塚に向かって２本の道形が昭和４０年ころの土地改良時までありました。これは代々宝灯を守る首領の墓参道で、里人は大筋違いと呼んで遠きえにしをしのんでおりました。 その墓参道、北方雨宮には斎場橋、斎場の「斎」は葛尾斎場とか今いえばＪＡの虹のホールの斎場でございますが、雨宮には斎場橋、土口には斎場山、岩野を往古、昔は斎野村と称し、斎場ヶ原の小字とされていました。 斎場から参道、そして将軍塚は何と一直線上にあり、土口は古大穴、森は大穴とそれぞれ往時を追懐し、また塚との結びつきのあかしとするに十分な神社の社号も今人たちに受け継がれております。このようなことから、この古墳は大穴将軍塚とするのが妥当ではないかと考える１人であります。 祖先の残してくれた地域の有形、無形の財産や誇りを、ただ事務的に浅薄な、浅く薄いですね、浅薄な手法で処理することは我々の享受権を侵すばかりか、子々孫々に往古の史実をねじり曲げて伝承の懸念もあり、歪曲した伝承の懸念もあり、遺憾にたえない次第であります。 この際、市長及び教育長の所感をお伺いします。
○議長（原利夫君） 答弁を求めます。 教育長、
安西嗣宜君。 〔教育長
安西嗣宜君 答弁席〕
◎教育長（
安西嗣宜君） 森将軍塚という塚の名称を真摯に考え直すについてでありますが、遺跡や古墳の名称については、一般的に古くから使われた呼称や、報告書や研究論文に公表されてきた名称、遺跡や古墳のある土地の小字名をつけて名称にしているのが多くあります。 御質問の森将軍塚古墳については、史跡森将軍塚古墳保存整備事業での仮称を使用したということではなく、国指定の名称に基づき使用しております。 森将軍塚古墳の呼称で、これまでにわかっている中で一番古い記録は、明治１６年に当時の屋代町から県に報告した記録が屋代村将軍塚です。 その後、大正１２年に刊行された「長野懸史蹟名勝天然記念物調査報告書」では、森村将軍塚、昭和５年に刊行された「埴科郷土研究」に森の将軍塚、昭和３１年に刊行された「信濃史料」に森将軍塚と記載され、それ以後は森将軍塚の名称が使われるようになり、昭和４２年に長野県の史跡指定、昭和４６年に国の史跡指定を受けたときも、名称は森将軍塚古墳となっております。 こうした名称の変遷があり、国の史跡指定名称を使用するようにしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 また、復元整備から１４年経過した現在、小学校の教科書にも写真が掲載され、長野県千曲市に復元された古墳があります。復元された森将軍塚古墳（長野県）と記述され、広く全国に知れわたるようになり、年間約２５０校１万数千人の子供たちが見学にきてくれるようになりました。 また、県外の学校も林間学校等の行事のコースに入れて、定期的に訪れるようになり、森将軍塚古墳の名称が定着してきたところかと考えております。
○議長（原利夫君） 市長、宮坂博敏君。 〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕
◎市長（宮坂博敏君） 特に、森将軍塚の名称についてということで、今教育長から経過等について説明をしてもらったわけですが、私もよくね、県外から来るお客さんに将軍塚を御案内するときがあるんですが、この塚にはどなたがお祭りしてあるんですかとよく聞かれるわけです。ところが、ここにお祭りしてある方のお名前はわかりませんと、昔のあるこの地域を治めていた大王様の、これはお墓でありますというような説明をしているわけでありますが、ただ森という地名をつけて今の状況になったというのは、ただいま教育長が説明をされたとおりでありますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（原利夫君） 西澤今朝人君。 〔２０番 西澤今朝人君 質問席〕
◆２０番（西澤今朝人君） 今、教育長のお答えではここ１００年や１５０年の歴史の中の話でありまして、この塚は１５００～６００年の歴史を持っている、それをその近年の１００年や１２０～３０年のことでけりをつけるような話ではない、お国がどうのこうのという問題ではない、私はこういうふうに考えております。 これはですね、大穴に寄せる今人たちの心、誇り、権威、これを共有し大切にしていく、そして合併により地域地域の伝統文化がさらに希薄となってですね、地縁の人々の結びつきいわゆるコミュニティーの崩壊が懸念される今日でございます。 本件はですね、挑戦的な問答の具としてですね、短絡的に決着を図る事案とは私は毛頭考えておりません。広く論議を深めまして学術的調査等関連遺跡から判断して、より信憑性の高い世間の納得いく答えを見出す、その作業を進めることを、ぜひここでできればお約束をしたいと、先ほどの名称をつける、これは施設とかそういうことではないですがね、みんなの心が一つになる愛称になるような名称をみんなで考えて、もう一度見直したらいかがかという気持ちでございますので、そんなお気持ちがこの際おありかどうかということを聞いているわけでありますから、その辺のところをぜひですね、挑戦的な問答の具と私はいたしませんから、お答えをお聞かせ願いたいと、こんなふうに思います。
○議長（原利夫君） 教育長、
安西嗣宜君。 〔教育長
安西嗣宜君 答弁席〕
◎教育長（
安西嗣宜君） 再質問にお答えさせていただきたいと思います。 大変、西澤議員さんの御質問を受けまして、私自身も森将軍塚について勉強させていただきました。ありがたかったなと、このように思っております。御意見は慎重に承らせていただきたいと思っております。 以上であります。
○議長（原利夫君） 西澤今朝人君。 〔２０番 西澤今朝人君 質問席〕
◆２０番（西澤今朝人君） それでは次の質問に入らせていただきます。 東小学校改築事業についてでございます。東小学校は築後満３７年を経過しました。これは松代群発地震のさなか、昭和４３年９月にくい打ち事業を開始、半年後の翌年３月には新校舎にて卒業式を挙行するという厳寒の冬季を挟んだ突貫工事でございました。 建設地の地質はまことに軟弱で、基礎ぐい、いわゆるパイルですが、これを支持する砂れき層は深浅厚薄いわゆる深いもあれば浅いもある、厚いところもあれば薄いところもある、変化に富んでおりまして、４～５メートルでくい頭が破壊されるほどに支持力が出ると思えば、８メートルパイル２本つなぎの上、１６メートルですね、つないだ上さらに３メートルのヤットコ打ちをかけて、キャップをかけてさらに３メートル沈めるわけですが、グランドラインより１９メートルでかろうじて期待する支持力に達するところもかなりありました。 これはフレクション効果、浮力ですね、フレクション効果が働いたものと判断、そして本来は増しぐいをしなければいけないのですが、増しぐいもせずに工事は進行されたのであります。この浮力で支持力が出たということでございますが、本来そのフレクションパイルの場合は、それなりの仕様のパイルを使うんですが、これは普通のパイルでこれだけ出たんだと、こういうことでございます。 さて、なぜこのようなことを申し上げたかと申しますと、平成６年ごろ、今より１２年ほど前になりますけれども、同小学校グラウンド西隣に森地区農業集落排水事業流末処理場建設工事の際、地中深くまで掘削し、地下水強制かえ上げ、くみ上げたために、付近一帯の地盤沈下を誘発し、田地は田んぼはもちろん校舎東側、森・篠ノ井線の陥没、東部体育館の消火栓給水管剪断で漏水などの影響事故がありました。 そのとき学校でも、保健室のスチールサッシが動かないとか、建付が悪くなり風が吹き込む、雨漏りが激しくなった、トイレなどのコンクリート床の浮沈、浮いたり沈んだりよる、浮沈による給排水管損傷等々校舎への構造的被害も方々に見受けられ、ここに学ぶ子供たちの安全を脅かすに至っていることは事実であります。 校舎建物軟弱化の起因とするところは、前陳の隣接地工事で地下水位が著しく低下したために、基礎ぐいフレクション効果断定部分の定義が崩れ、建物自体の不同沈下を引き起こし、今なお進行しているものと考察いたす次第であります。 よって、一日も早く校舎改築に向けて決断をされ、作業開始されますように進言、提言申し上げたいと思いますが、所信を伺います。
○議長（原利夫君） 市長、宮坂博敏君。 〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕
◎市長（宮坂博敏君） 施設関係でありますので、私の方からお答えをさせていただきます。 東小学校の改築計画についてということでありますが、東小学校は御意見のように、昭和４３年度に建設されて以来３７年を経過しており、建物の老朽化が進んでおります。建設当時の基礎の状況は御意見のとおりで、地盤が軟弱ということもあって、基礎ぐいの入っている校舎本体は沈下しているという状況ではありませんが、犬走りやプール、体育館の床など地盤沈下の影響によると思われる亀裂などが発生をしていますが、その都度修理を行っており、御質問にありました森地区の農業集落排水事業による工事の際も、調査をして修繕等を行ってまいったところであります。また、校舎本体についても、傷みの目立つ箇所について、必要に応じ修繕を行っております。 こうした状況の中で、特に傷みの激しかったプールについては、平成１６年度に改築工事を行いましたが、地質調査の結果をもとに、基礎や構造について検討し対策を講じた結果、現在は安全に使用してもらっております。 市内の小・中学校の改修については、現在戸倉小学校、五加小学校の大規模改造工事を実施しており、また来年度からは新たに更埴西中学校の校舎の改築工事にも着手をする予定で進めております。 東小学校の改築につきましても、これらの事業の進捗を見ながら、今後耐力度調査や地質調査等も含め、実施計画の中で全面的な改築を検討してまいりたいと考えております。 なお、それまでの間、校舎の安全確保については学校とも連絡を取り、十分注意を払ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（原利夫君） 西澤今朝人君。 〔２０番 西澤今朝人君 質問席〕
◆２０番（西澤今朝人君） お答え、一応お答えはちょうだいいたしましたけれども、先ほど申し上げたとおり、現在いろいろ耐震偽装とかで問題が大変広がっておりますが、私もどうしてこのようなことを申し上げたかと申しますと、集落の排水事業の浄化槽の工事から、もう何年もたっております。静かにその影響を見詰めてまいりましたが、ここで雨漏りもなおひどくなっており、校長先生なんかも大変なようでございます。 そしてまた地下のことですから、そのくいがどうなっているやら、もう私には判断はつきかねるのですが、年々とその校舎の傷みが出ておるということは私としても確かに判断できるところであります。 今から計画に入りましても、３年、５年、そして完全にでき上がるとすれば７年ぐらいはもうかかってしまうのでありますから、いろいろ大型事業が市長も組まれておる中ではございますけれどもですね、一日も早くその計画に入っていただきたいと、こんなことをお願いしたいですが、その大体の計画的な時期というものを、ここで開陳できるとすればお願いをいたしたいなと、こんなふうに思います。
○議長（原利夫君） 市長、宮坂博敏君。 〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕
◎市長（宮坂博敏君） 大体の時期ということでありますが、まだいろいろ検討の最中でございますので、はっきり申し上げる段階ではございませんが、とにかく西中学校ですね、平成１８年から改築をしたいと、戸倉、五加小学校がまだ残っておりますので、それが大体１８、１９年ぐらいまでかかりますか、それから西中が来年から始めて２１年ぐらいまでかかるかと思いますが、もちろんそれまで待ってということではなくてですね、途中から手をつけられればつけようかなと、こんなことも今財政状況等見まして検討していますが、それまでの間にですね、調査はやっぱり先行してやる必要があるんではないかと、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（原利夫君） 西澤今朝人君。 〔２０番 西澤今朝人君 質問席〕
◆２０番（西澤今朝人君） 大変、財政難のところでございますけれども、ひとつこれから将来の持っている子供たちのことでありますので、よろしく御配慮をお願いいたしたいと思います。 それでは続いて、通告最終４番に入りますが、建築基準法第４２条のみなし道路関係について伺います。いわゆる有効幅員４メートル未満市道路線後退線、この関連の事案について４点ほどお伺いをいたします。 つまり、現道の境界線から後退線までの道路とみなされた間の地所、だから今の道路から道路後退線までの間ですね、これは民地なんですが、地所は自分のものでありながら建物、門、塀などの構造物は一切築造できないという、こういう決まりが建築基準法第４２条の中にあるわけです。 そこで、まず１として建築確認の際、後退線までの道路とみなされた当該民地は、市で収容、所有権移転登記するなどして固定資産税や下水道受益者負担金等の軽減に配慮すべきではないか、これが１点。 関連がありますので、２点も言ってしまいます。既に、以前道路敷として寄附採納されている地所でいまだに未登記のままであり、しかもそれを客体として関係諸税、負担金徴収等の本来納める必要のない部分まで請求されるケースが事案が見受けられ、怠慢きわまりないわけでございますが、地主に与えた不利益をどのように措置改善するおつもりか、お伺いをいたします。
○議長（原利夫君）
建設部長、福島 修君。 〔
建設部長 福島 修君 答弁席〕
◎
建設部長（福島修君） 建築基準法第４２条みなし道路関係の４点のうち、２点を先に御質問いただきました。 まず、みなし道路における所有権移転と後退部分の固定資産税、下水道負担金についてのお尋ねでございますけれども、住宅等の建築の際に敷地が幅員１．８メートル～４メートル未満の道路に接している場合には、御指摘のように、建築基準法では、中心線から２メートル後退することとなっております。 市では、後退された土地につきましては、千曲市狭隘道路整備要綱によりまして、土地所有者から寄附または譲渡等の申し出をいただいた場合には、市が土地の測量を行い、分筆と所有権移転登記を行っておりますので、その際は固定資産税や下水道の受益者負担金の対象にはなっておりません。 しかし、申し出がない場合には、道路後退をしていただきました土地の面積が登記上確認ができないということがございまして、固定資産税や下水道の受益者負担金の対象となってしまいますので、建築確認申請の際に、この趣旨を制度あるいはこの趣旨を申請者に御説明をいたし、協力のお願いしているというところでございます。 ２点目の寄附の受納が完了しているにもかかわらず、未登記のままになっている税等の関係についてはどうかということでございますが、寄附等の申し出でがあった場合には、土地の分筆と所有権移転登記を行いますので、固定資産税等の対象にはなっておりません。まま土地の中には、抵当権等その他の権利がついている土地があるわけでございますが、またそのほかにも相続人が何世代にもわたっている場合などには、登記ができないという場合がございます。 また、既に国土調査が実施された地域などでは、調査の時点で道路敷と民地の境界が確定し、公図上での分筆にあわせ面積も登記されておりますので、たとえ所有権の移転登記がなされておらない場合でも、固定資産税を非課税とし、下水道の受益者負担金についても減免をしておるということでございます。 また、最後のお尋ねのそういった市民に不利益を与えた場合どうするかということでございますが、こうした分筆等がされておりまして、なおかつ公道になっておる、こんな場合で市に瑕疵がある場合等については、法に基づきましてこれらの賠償をせざるを得ないかなと、こんなふうに考えておるところでございます。
○議長（原利夫君） 西澤今朝人君。 〔２０番 西澤今朝人君 質問席〕
◆２０番（西澤今朝人君） お答えはいただきましたが、現実にですね、まだ未登記となっているところがある、それで相続がうまくいっていないとかどうのこうのとも、そういうところもあるでしょう。しかし、私は旧どこの自治体とは申しません、しかしそのまんまになっているところも結構あるわけですから、その辺のところをもう少し親切にやっていただければありがたいなと、そのことが一つ。 それからですね、この千曲市じゅう都市計画区域に入れるといった場合に、今まで都市計画区域でなかったところも含めて、この赤線の場合はこの中心線からここまでが、中心線から２メートル後退したところまでは、もう４メートルのみなし道路ですよということを今のうちによくＰＲしておいていただく必要がありはしないか、ＰＲをするかしないか、これ二つ。 それから確認申請の際に申請を出しました、それで市で役所で来ていただいてここまでが後退線ですよ、あるいはここが中心線ですからねと、こうに教えてもらったときに、２メートル後退したそのところへですね、長野市の場合はちょっとコンクリを打たしているんです。それ以上一歩ももうはみ出さないように。しかし、そのことを厳密にやっていないために、ブロック塀やなんかはそこからブロックの厚みの分だけ外へ出してしまったりね。 そうした場合に今度は反対側のうちがその分狭くなるわけで、そうすると今度は道路改良工事のときに非常に揉め事になるということですから、１回きちっと測量して中心線を出して確認申請を通してやった場合にはその後退線になる位置をですね、ちゃんと確認できるようなことをこれから役所として事務的にどういうふうに考えているか、それをこの際御回答願います。
○議長（原利夫君）
建設部長、福島 修君。 〔
建設部長 福島 修君 答弁席〕
◎
建設部長（福島修君） 最初の未登記になっている部分があるということで、地域はともかくというお話でしたが、実際戸倉町については国土調査がまだ終わっておりません。 旧、古い時点で地域の皆さんが道路をあけた、あるいは町がやったかもしれませんが、実際公道になっている部分で民地のそのままになっている、分筆もされていないというところが今回下水道等の承諾をいただく中で浮き上がってくる部分が結構ございます。こういった部分につきましては、極力お互いに行政も市民の皆さんもそうでございますけれども、お話伺いながら分筆ができ登記ができるよう努力をしてまいりたいなというふうに思っております。 それから２番目の、都市計画区域に最近入った場所もあるわけでございますけれども、２メーターのみなし道路についてはもっとＰＲをという御指摘でございますので、これは十分機会をとらえてやっていきたいなというふうに思っております。 ３番目の確認申請を出した際の後退線の関係でございますけれども、これは実際国土調査が済んでいる地域については問題なくできるわけでございますけれども、そうでない地域については、すべて境界立ち会い等をしながら確定をしていかなければならないという作業がございますので、この辺についても臨機応変になるべく、後にそごを来さないような方法をとらえながらやってまいりたいなというふうに思います。 後退部分にブロック塀とか出っ張るというお話もございますけれども、これにつきましては、建築確認後に新たに塀を建てれば、これはもう既に出っ張ると違法建築になるということでございますし、また既存適格建物である場合と違法建築であるということの判断がなかなか困難でございますけれども、これらもちょっと規定を設けられるかどうかわかりませんが、長野市さん等の例も勉強しながら今後対応させていただきたいなと、こんなふうに思います。
○議長（原利夫君） 西澤今朝人君。 〔２０番 西澤今朝人君 質問席〕
◆２０番（西澤今朝人君） 速やかに公平に利害の調整ができるようにしていただきたいと、こんなふうに思います。 それでは三つ目、下水道事業の関係でありますが、下水道事業いわゆる各戸へ公共受けますを設置するわけですが、狭い１．８メートルとか２メートルぐらいな道路の中へ下水道の本管を入れていきまして、各戸へその受けるのを持っていくわけですが、それが本来そのみなし道路中心より２メートル後退したさらに民地側へ出す、受けますを出すのが私は常識だと思いますが、それ適当に道路から現道からちょっといったところへこうやって受けますをやっておくから、結果的にはこの受益者の方がそこへ宅内配管をつないでくるときにはこの受けますを自分の民地側の方へ連れていって、もう１回連れていき直して、そこで受けなければならないという作業が起きるわけです。 その作業は、要するに手戻り仕事ですから、最初からもう２メートルなら２メートル後退線のさらに民地側へその受けますをつくっておくのが常識ではないかと、こうに考えますが、それいかがかということと。 それから現在もう既にこっちの後退線までの手前の道路にみなされた部分のところへ受けますをやったのを、さらに今度は宅内配管をやる場合にそちらへよっこをしなければならない、この手戻り仕事の費用はどちらが負担するのか、この辺を教えていただきたいと思います。
○議長（原利夫君）
建設部長、福島 修君。 〔
建設部長 福島 修君 答弁席〕
◎
建設部長（福島修君） 下水道の公共ますについてのお尋ねでございますが、まず公共ますの設置につきましては、当該土地の所有者の申請、それから要望立ち会い等も行うわけでございますが、これらに基づきまして、無償使用の同意をいただいた上で公共ますの設置と維持管理のために民地内に設置をしております。 この場合、土地の所有者に立ち会いをしていただくわけでございますが、道路の官民界から民地側に１メートルの範囲内に設置をするということにしております。しかしながら、現地の状況によりましては、土地の形状、それからそこに建っております建築物の配置等の状況によって、この１メートル以内が困難なケースもございます。そういう場合は、この範囲を超えて設置するケースも生じております。 御質問の狭隘道路における後退線、いわゆるみなし道路の場合でございますが、現況が公衆用道路となっている場合、あるいは土地の形状によりまして、可能な限り土地所有者の了解をいただいた上で、官民界にこだわらずみなし道路の後退線からさらに民地側に設置しているケースもございます。 ただし、みなし道路内に既存建物あるいはその他の構築物がある場合等、後退線や民地側に設置することが困難な場合もございますので、すべての狭隘道路でみなし道路幅員を確保してまいることはなかなか難しいのが現状でございます。 しかしながら、御質問のとおり良好な道路環境の確保は重要な課題でございますので、今後できる限り土地所有者の御理解を求めながら、道路後退が図られるように事業を進めてまいりたいと思います。 それから、次のみなし道路上に公共ますを設置してしまった場合に、その後どうなるかということでございますけれども、建築物の新築増改築を行うには建築主事または指定確認検査機関に申請をして確認は必要なわけでございますけれども、いわゆる不適格建築物におきましても、当該建築物を次に増改築する場合にはこの法の適用を受けますので、後退線を超えた部分については撤去するということになります。 お尋ねの公共ますを、あとどうするかという問題でございますが、これは設置した段階では民地でございますので、この場合、市の道路改良事業が入ったという場合には補償物件として市が補償をして施行するということになるというふうにお考えいただきたいと思います。
○議長（原利夫君） 西澤今朝人君。 〔２０番 西澤今朝人君 質問席〕
◆２０番（西澤今朝人君） 要するに、本管から１メートルのところで受けますをつくるという、そういう考え方はまずいと、要するに後退線から民地の方へ最初からやることが望ましいと、どちらで負担するにせよ、こっちの役所で負担するなら税金のむだ遣い、民間でやるんなら民間にしわ寄せをやるという、不利益を与える。 最初からもう決まっているんだもの、狭隘道路で中心線から２メートル後退したところまでみなし道路ですよって決まっているんだから、それより向こうの宅地側へほとんど入ると思いますからね、今からでも遅くないからそれを庁内できちっと決めてやっておいてもらいたい。 それ返事、次の質問と一緒にもらえばいいから。もう３番目のときに４番目の回答もしてもらい始めちゃったけれども、議長、じゃ４番目、時間だから。 要するに確認申請を出したときに、今住んでいるうちを壊してそこへ建てましょうと、確認申請出す、そのときに物置やなんかが道路っ端にある、こういった場合にこの今度新しく建てる建築のための確認申請のときに、今度は後退線にひっかかる物置とかブロック塀とか、これは見てみないふりをしてやっちゃうのか。 それともこの今度は新築する建物を確認するときにはそのみなし道路に当たる部分は取り除いてもらうとか引き合いをしてもらうとか、ブロック塀なら解体して後退線の方へ入れてもらうように指導するとか、そういったことを長野ではやっているわけですね。それをどうしますか。 都市計画税を取っておきながらどんどん都市計画のような道路ができ上がっていかないということは、そういうことをきちっとやっていないから、めった、じゃ都市計画税取って、まるでキツネやタヌキ出る方からも都市計画税取って、この駅前だけそれ使っていると言われれば、これやりようにならないんだから。その辺よくお答えいただきたい。
○議長（原利夫君）
建設部長、福島 修君。 〔
建設部長 福島 修君 答弁席〕
◎
建設部長（福島修君） 失礼いたしました。最初の公共ますの関係でございますが、最初から後退線の奥へ設置をするように決めろという御質問でございますけれども、これはあくまでも民地でございますので、あくまでもそういったことが可能な場合には地権者の皆さんにお願いをしてぜひやっていきたいなというふうに思います。 ただ、当市ではまだ基準等実際にはこれ仕様書でやっている状況でございますので、これらについてどんなふうな基準を設けられるか検討してまいりたい、こんなふうに思います。 強制力がないということでございますが、これらが法的に基準を設けることがどんなふうになるのかということもちょっと研究をさせていただきたいなと思いますが、あくまでも議員のおっしゃること非常に筋が通っておりまして、できれば私どもでもこうありたいなというふうに思います。 ただ、先ほど申し上げましたように、中に建築物がある等できないケースもございますので、この辺も含めて検討したいなというふうに思います。 それから次のブロック塀等の関係でございますけれども、最新では平成１５年の９月にようやく都市計画区域に入った地域がございまして、既存不適格建築物が非常に多い地域があるわけでございますが、これは本体の部分で建築確認が出た場合に、それらの既存建築物すべて撤去させるということが果たして建築行政としてスムーズにいくかということが、ちょっと疑問にもあるわけでございますけれども、この辺ももう少し私どもでは勉強させていただきたいと、こんなお答えでよろしくお願いしたいと思います。
○議長（原利夫君） 西澤今朝人君。 〔２０番 西澤今朝人君 質問席〕
◆２０番（西澤今朝人君） ちょうど時間となりました。あとは各常任委員会で詰めていただくとして、終わります。
○議長（原利夫君） ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午後０時００分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（原利夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １０番、宮坂重道君。 〔１０番 宮坂重道君 質問席〕
◆１０番（宮坂重道君） １０番、市民クラブ、宮坂重道です。 ３月議会代表質問、
一般質問も５日目ともなると、双方にお疲れの様子もお見受けいたしますが、
一般質問のしんがりを務めます関係上、重複する質問もあろうかと思いますが、視点を変えて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 １番、家庭ごみ堆肥化センターについて伺います。家庭から出る食品残渣等の堆肥化計画の進捗度について伺います。過去に２年以上にわたり有機堆肥化に向けた更埴市当時の生ごみ収集データに基づく堆肥化センターは、化石燃料によらないバイオ主導の生ごみ減量化の最良の手段と考えますが、計画の先延ばしの繰り返しと思われる節がありますが、正確な計画をお示しいただきたいと思います。 ２番目といたしまして、バイオ発酵による生ごみ堆肥化に理解できない一部の市民が異議を主張されていますが、市の説明責任はどう考えますか。先進地視察等から見ても、窓なしの建屋の中で臭気を外に逃がさないために負圧をかけ、二重テントの中でのバイオ発酵で８５％以上含まれる水分調整による減量には、ダイオキシンやその他有害物質の拡散は皆無と言われております。 においの対策には、濃硫酸やアルカリのシャワー洗浄による完全消臭技術は確立されており、身近な例では千曲衛生センターでは１０年以上も前からこれを採用し、完全に機能を発揮しております。 家庭生ごみの収集方法にしても、かつてのテスト的収集時の水切り用二重バケツでなく、先進地の滋賀県水口町は合併により今は甲賀市となりましたが、町のころから積極的にこれに
取り組み、昨年２回目の視察では町当時の数倍に規模を広げ稼働していました。 かの市で何年もの使用実績のある各家庭に配布された種堆肥を混合した水分調整済みの収集方法ならば、何ら恐れることはないと考えます。市ではこれらを自信を持って市民に説明なされていますか。 かつて議会でも行政のスリム化に反するかのように解され、反対を押し切って創設された環境に対する専門部なのですから、後戻りすることなく、もっと計画を粛々と進めていただきたいと思います。 京都議定書にのっとる、地球温暖化対策に市民が前向きに取り組む姿勢へのＰＲを強く望みます。 地球規模での環境悪化の対応を考えねばならないとき、山の中で燃やしても、街中でも同じ結果であり、多くの市民の目が届くところで完全な施設を運用すべきと思います。 なお、家庭生ごみ堆肥化センターは、千曲市単独事業であり、可燃ごみ焼却施設は長野広域連合が平成２６年に実施する事業であることすら市民に理解されていない節が見られます。これも市の単独事業の生ごみ堆肥化センターが先送りされ、期限が限られている長野広域連合の事業に近接するほど混乱と誤解を招くのではないかと思われます。市長のお考えを伺います。
○議長（原利夫君）
環境部長、坂口公治君。 〔
環境部長 坂口公治君 答弁席〕
◎
環境部長（坂口公治君） 家庭ごみの堆肥化センターについての１点目の堆肥化計画の進捗状況についてでございますけれども、市長から施政方針でも申し上げましたけれども、１８年度はＰＦＩの手法の導入が可能かどうかなどの調査を行い、施設建設や維持管理の方法の方針を決定したいというふうに考えております。 稼働時期については、農林水産省の補助金の兼ね合いや、もしＰＦＩ事業で実施した場合、諸手続が相当期間必要と聞いておりますので、不透明な部分もございますけれども、平成２２年度を目標に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ２点目の説明責任についてでありますが、昨日の田沢議員の御質問にもお答えをしましたけれども、建設地として予定しております中区の皆様方には、においの問題あるいは施設の必要性について十分な説明をし、御理解をいただくように取り組んでまいりたいと思います。 なお、先進地の滋賀県の甲賀市の例を取り上げられましたけれども、においの問題あるいはサンドイッチという収集方法は非常に参考になる事例かというふうに思いますので、もし機会があれば中区の皆様方にもこの施設をごらんいただくような機会をつくってまいりたいというふうに考えております。 ３点目の計画の進め方についてでございますけれども、環境部の叱咤激励と受けとめまして、堆肥化施設は地球温暖化防止、循環型社会形成のためにも重要な施設であるというふうに考えておりますので、全力を挙げて今後取り組んでまいりたい覚悟でございます。
○議長（原利夫君） 宮坂重道君。 〔１０番 宮坂重道君 質問席〕
◆１０番（宮坂重道君） ただいまの説明で、地元に説明をするという御答弁ですが、かつては地元に一度も説明をしてなかったものかどうか、これをお伺いいたします。方々のうわさでは、ちょっとはかり知れないところがありますので、部局の方としては、どんなつもりだったかということをお話いただきたいと思います。 生ごみ堆肥化センターを早期に立ち上げ、その実績を市民に知らしめ、ああこれならば環境にも何ら心配はないという、その確かなものをつくり上げ、運営したその後でなければ、上乗せしてまた生ごみの焼却施設ができるのかなという、こういう心配が市民の中には大変あるわけですが、そこのところのタイミングがあまりに近接しつつあるのが一番まずいんではないかと思うわけでございますが、そこの見解もあわせて再質問させていただきます。
○議長（原利夫君）
環境部長、坂口公治君。 〔
環境部長 坂口公治君 答弁席〕
◎
環境部長（坂口公治君） 地元説明についてでございますけれども、区長さんや常会長さん等を通じて間接的な説明はございましたけれども、市からの直接的な説明はしてありませんもんですから、先ほど申し上げましたように、十分納得いただけるような説明をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、今堆肥化施設等長野広域の焼却施設が限りなく接近しているということになっておりますけれども、結果としてそういうふうになっておりますけれども、私どもにとっては二つとも重要な施設でありますので、二つの施設のできるだけ建設地を早く決めて、スムーズに施設が建設するように全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
○議長（原利夫君） 宮坂重道君。 〔１０番 宮坂重道君 質問席〕
◆１０番（宮坂重道君） よく理解できました。それではその説明どおりに粛々と進めていただき、なるべく早い時点でこの計画が実行されることを願うわけでございます。 続きまして、健康増進施設整備について伺います。八幡地区の温泉掘削の利用について伺います。ボーリングの結果、掘り当てた源泉の泉質は他に類を見ないような卓越した効能が期待できる泉質ですか。今では大松本市の一部となったかつての東筑摩郡四賀村の穴沢鉱泉に村営の東山館という温泉施設がありますが、小規模財政にもかかわらず、２階に展望ぶろを備えた立派な入浴施設です。 この泉質がすぐれており、大きな外科手術等を受けた人たちも傷をいやしに、遠くは温泉の本場、諏訪・岡谷・安曇野等、遠方からも日参しています。 １０年以上も前の建設当時は、国にも力があり、農山村振興資金等の活用により建設されたとか聞きますが、合併前の村民は１００円の入湯料のみで利用可能であり、ここ何年も家でふろをわかしたことがないとのうれしそうな言葉には福祉を感じました。 しかし、当市の場合、この先１８号バイパスの完成を見たならば、戸倉・上山田温泉さえ数分の位置にありながら、絶対今すぐ必要なものであるかを考えさせられます。厳しい財政の中で、稲荷山温泉や森・倉科の温泉また戸倉・上山田温泉さえ、当千曲市の中の施設となった今でも喫緊に必要なものですか。 地元の議員でさえその建設に疑問を持ちながら言いそびれているぐらいであり、合併前からの継続事業とはいえ源泉利用には加温や揚泉パイプの詰まりによる再ボーリング、日常の衛生管理等、将来まで継続して市税の繰り出しが懸念材料にはなりませんか。 近在には短期間に１３０万人からの集客の実績を誇る入浴施設もありますが、これには立地条件や湧出量、立案、実行、住民の変わらぬ願い等が一つになった結果と思います。 この源泉の利用には、温泉スタンドとか地域の施設園芸への給湯などのテスト使用の後に、大きな展望に発展させる必要はありませんか。また、建設予定の入浴施設は、駐車スペースなども十分とれた全市民が利用できるような施設ですか。 なお、この温泉にかかわるコスト計算等も十分になされた上での計画であろうとは思いますが、これに対して市民は非常に期待をかける反面、疑問も持っておられる人が多いわけでございますので、納得のいくような御説明をお願いするわけでございます。
○議長（原利夫君） 企画部長、西澤源治君。 〔企画部長 西澤源治君 答弁席〕
◎企画部長（西澤源治君） 桑原地区の温泉掘削の利用についてでございますが、これまでの代表質問、
一般質問で何人かの議員さんにお答えをしてきておりますけれども、改めて御答弁をさせていただきます。 桑原地区に建設します温泉施設の源泉は、掘削後の温泉成分分析報告によると、温泉の温度は３７．３度で泉質はカルシウム・ナトリウム・硫酸塩泉でアルカリ性、人体の細胞液よりも浸透圧が低い低張性の温泉で、長野県内では下諏訪温泉と泉質が似ているということでございます。効能は神経痛、筋肉痛、関節痛、切り傷、やけど、慢性皮膚炎、高血圧症、動脈硬化などに浴用効能があると言われております。 近々に必要なものですかということでございますが、旧更埴市時代はですね、各種施設等の整備に当たりましては、特に川西、川東のバランスを考慮しながら市政を進めてきたという経過もございます。 特に、八幡、桑原地区には他地区に比べ旧更埴市が誕生以来、町があまり変化しておらず、特に公共施設が少ないという地元の不満も多くあり、市民会議等においては、温泉施設の建設、消防署川西分署の設置、社会体育館の建設等について川西地区の願いとして強く市民会議で出されていたということがございます。 そういった中で、平成１１年度に川東地区に温泉を利用した倉科の健康プラザを建設したところ、大変好評だったこともあり、川西地区にも同様の施設をという機運が高まりました。 これは平成４年度に実施した空中探査結果から、川西地区にある桑原は、温泉資源に必要な構造的条件を満たしており、温泉掘削が有望視されていたことにも起因していると考えられます。 このような経過から、市では平成１３年度に川西地区の温泉源の地上調査、これ電探調査等でございますが、行い、平成１５年度よりその調査をもとに温泉掘削を実施してきたところでございます。 また、地元の温泉資源活用施設検討委員会においては、温泉活用施設の位置、規模、機能等について平成１５年１０月以来、２年以上検討を続けてきており、委員会の御意見などもお聞きし、建設場所の決定、プランづくりを進めてきたところでございます。 そして、平成１７年度当初予算では、これにかかわる予算をこの議会でお認めいただき、用地取得及び実施設計も今月中近々にはですね、完了する手続となっております。 したがいまして、平成１８年度に計画どおりですね、建設して１９年度から利用できるように整備を進めていきたいという考え方でございます。 御案内のように、この施設は源泉の位置が佐野川の右岸側の狭いところにあり、施設は左岸側の桑原地籍となっています。そのため、駐車場については、温泉施設側には身体障害者用２台を含む３１台分を確保するとともに、循環バスも乗り入れ可能なロータリーも整備し、源泉側についても、今後計画的に駐車場を整備していきたいということでございます。 また、施設内は浴室のほか健康相談室や世代間交流室等も設置する予定で、手すりの設置や段差のないつくりに配慮するなど、地域の方々を初め、障害のある方や老齢の方など、市民皆様の健康増進施設として、またコミュニティーの場として親しまれる施設としてまいりたいと考えております。 コスト計算をしてあるかということでございますが、これについては、ランニングコスト等については計算してございます。先ごろといいますか、代表質問の中でですね、お答えしてございますけれども、旧更埴には三つの老人センター、これは無料のものでございますが、それもあるわけでございますが、それは温泉ではございません。それをですね、この桑原の温泉施設ができたと同時にですね、廃止していきたいという御意向を申し上げたところでございます。 そうしますと、旧更埴ではですね、倉科の健康プラザとそれと桑原の温泉施設が残ると、温泉施設としてあると、それと戸倉地域では白鳥園、それと上山田地域ではつるの湯ということでですね、非常に今バランス上妥当ではないかというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
○議長（原利夫君） 宮坂重道君。 〔１０番 宮坂重道君 質問席〕
◆１０番（宮坂重道君） 私の浅い知識の中から申し上げますと、温泉はすべて地下からの恵みでございまして、地下の鉱物質を溶かしながらわき出したものが、昔からある、今にも続くいい温泉なんですが、最近はその機械力やら空中磁気探査などという非常に高度な科学技術をもって人為的にくみ上げるわけですが、その温泉もとより４１度か２度ぐらいが人間が入浴するのに快適な温度であるはずのものが、今は３２度ぐらいのものでも温泉として採算はとれるんだということなんですよね。 ということは、石油が安いために３２度のお湯を１０度上げることにかかるコストよりも、高い源泉を掘り当てたものにうめる水道料の方が高い時代だということなんですが、最近の原油の世界不況などを見ましても、これはどちらかというと、何か今には当てはまらないことではないかと思うわけでございます。 もしこの桑原の源泉、今１分間に８０リットル、一斗缶に四つぐらいな量が出ているこの源泉を、水をうめたり温度かけたりしてやって、果たして温泉の本当の効果が期待できるかどうかというところも危惧するわけでございますが、もしこれをどうしてもいい温泉施設にして広く市民に利用してもらってはという考えがあるんであるならば、この際引き続きボーリングを堀り足してもっといい源泉に当たらないかとか、そういう調査もする必要があるんじゃないかと思うわけです。 それについては、それのためのテスト的にも給湯タンクを設け、そこへ近在の人たちがタンクを積んで夕方お湯をくみに行くと、家庭へ持ち帰ってこれを少し加温して利用するとか、そういうような方法がよそではみんなごく当たり前に行われておりまして、これがやはりみんなが使えるようないい温泉、湯の量も十分になってきたから今度どうかという時点で、また考え直してもこれはいいんじゃないかと思うわけですが、そんな点についてはいかがお考えでありますか、そこをお伺いします。 加えて、その今の少ない量の湧出量をおよそ何人ぐらいの市民の皆さんに御利用いただけることか、このおよその見込みもお伺いいたします。
○議長（原利夫君） 企画部長、西澤源治君。 〔企画部長 西澤源治君 答弁席〕
◎企画部長（西澤源治君） １点は、ほかのところへですね、もうちょっと湯量の問題でほかのところも掘削してはというような御質問だったように思いますが、そういう考え方はございませんし、別のですね、温泉スタンドとかそういった考えも今の現在は持ち合わせておりません。 したがいまして、先ほど御説明したとおりですね、今出ている湧出量の中でですね、できる範囲のですね、温泉施設ということでですね、先ごろの中澤直人議員の御質問にもお答えしましたけれども、温度、湯量ともそれに合った施設を建設していきたいということで、今設計を進めているところでございます。 それから、何人ぐらいを見込んでいるかということでございますが、これは非常に難しい部分がございますけれども、千曲市の中で温泉施設は倉科の健康プラザがございますが、これは現在、この間も中村議員の御質問にもありましたが、無料ということもございますので、１日ですね、１８１人が御利用されております。 それから上山田のつるの湯でございますが、１日５０４人が、これ１６年度のデータでございますが、利用しています。それから戸倉のメリーランド白鳥園は４５４人ということでございます。 そうしますと、倉科の健康プラザがですね、１日１８１人、これは無料ということがありますから、そこから１５～２０段下ぐらいの部分で利用がされるんではないかというふうに思っています。 ただ、今後ですね、この桑原の温泉施設については、料金設定をしてございません。しかし御負担いただくという方向はお示ししてございますので、仮につるの湯と同じぐらいな金額に設定するとすればですね、今度の条例改正でお願いしてありますけれども、それが通ったとすればそれに類似するぐらいな金額になるのかなというような、今感じでございますが、それもまだはっきりしておりませんが、そうしたことにすると、１５、倉科の健康プラザよりは２０％ぐらい低くなるかなと、利用率がですね、そんな感じで今推計をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（原利夫君） 宮坂重道君。 〔１０番 宮坂重道君 質問席〕
◆１０番（宮坂重道君） 温泉の件については、私がお聞きしたい範囲はその辺にとどめておきますので結構です。 続きまして、同じ健康にかかわることなんですが、山間地の公園や遊歩道における立て看板等について、これをお伺いいたします。山間地の公園や遊歩道が健康志向により大勢の市民に利用されるようになってきましたが、「クマに注意」とか「イノシシ出没」等の看板が至るところに目立つようになりました。 市民に目撃された後の市の対応の早さにも驚きますが、相手は夜行性の動物であり、昼間のまれな事例に対する対応としてはなじめません。野生動物の生息エリアの一部を利用する以上、夜間の出没など当たり前、月並みな看板などはかえって健康のためにウオーキング等に利用している市民に無用な恐怖心を与え、施設の利用減につながると思います。 聴覚や嗅覚のすぐれたこれら野生動物に対応するには、ふだん野生では聞きなれない音などを常時鳴らすことの指導こそ時流に合った対応と考えます。御所見を伺います。
○議長（原利夫君）
経済部長、
西澤秀文君。 〔
経済部長 西澤秀文君 答弁席〕
◎
経済部長（
西澤秀文君） 山間地の公園や遊歩道における立て看板についてということでございますが、クマについてはですね、昨年の４月ごろから目撃情報があるなど、人里近くへの出没が最近見受けられるようになってまいりました。非常に多くなってまいりました。 目撃情報が寄せられたときには、有線放送ですとか市報などで注意の喚起を促しているところでございますけれども、たまたま昨年の１１月にキノコ採りで山に入られた御夫婦がクマに遭遇して襲われてけがをされたと、こういうような事例がございまして、このことから住民への注意喚起とともにですね、事故現場が宮坂峠の付近というようなことで、健康だけではなくてですね、一般の通勤等にも使っている道路沿いというようなことで、クマだけではなくてイノシシ等も出没するというようなことの中で、林道の入り口ですとか事故現場付近あるいは戸倉側の方の出入りにしてありますキティパークの付近にもですね、農林課と都市計画課の方でそれぞれ看板等を設置したという経過でございます。 設置した看板につきましては、緊急というようなことでですね、見た人が極度の恐怖心を抱かず注意を持っていただけるようにということで、イラストを張るなど、工夫したつもりではございますが、今質問の中で恐怖心をあおるというような、そういうような表現もございましたが、できるだけそこの感じ方もあると思いますので、そこら辺はさらに工夫をしてまいりたいと思っております。 ただ、御意見にありますとおり、今だんだんにですね、環境のせいかそういった野生動物がどんどんどんどんふえてきて、人間の住むところとですね、それから旧来もともと住んでいるところとの境目がだんだんに薄れつつあって被害が出ているようでございます。もっと抜本的なことが原因にあるわけでございますので、これらについてはただ単に看板の設置とかそういうことではなくてですね、他市の事例等もまた参考にさせていきながら、総合的にまた研究検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（原利夫君） 宮坂重道君。 〔１０番 宮坂重道君 質問席〕
◆１０番（宮坂重道君） 私が質問したことは具体的に場所を申し上げますれば、御存じのとおり戸倉のキティパーク、てんぐの公園からずっと宮坂峠を越した森地区、森地区でも新田ですとか岡地あたりまで、クマ見た、目撃情報があると即座にそこへ看板を立ててもらってあるようでございますが、ああいう移動して歩く野生の動物に対して、もし市ではどこまで責任を持たなければいけないのかということに疑問を感ずるわけでございます。 例えば山へ入った場合に、不幸にして遭遇したとしても、それは市民のことだから市が全部注意を喚起するとか、そこまでをやらなければいけないものかどうか、それにはもしも山へ入るならばふだん山で聞こえないような鈴ですとか鐘ですとか携帯ラジオとかを鳴らしなさいというようなことを周知しておくことの方がむしろ責任の範囲であるんではないかと思うわけでございます。 小諸市の平成の森というところにマレットゴルフ場がありましたが、ここに行ったところが、確かに森というだけあって、カシの木ですとかそのもともとそこに生えていた木を切り取らずに中を利用したコースなもんですから、格好の野生動物のえさ場になっておりまして、その中に鉄のパイプが何本か木から下がっておるわけですよね、これ何だろうなと思ったところが、朝早くとか夕方はその野生動物を警戒させるために、ときどきそういう、ちんちんと鳴らしてくれというような、こういう非常にこれはよく内容のわかっている職員が考えたことなんだなというふうに理解したわけですが、例えば立て看板を立てる分を山のすそに鐘を置いておいて、これから山に行きますよというふうに、かーんと鳴らしていくような、そういうようなあまりに一方的にその恐怖心をあおるよりも、そういうアイデアも取り込んでいただければ、もっと楽しく広く市民が利用できるんじゃないかと思うわけでございますが。
○議長（原利夫君）
経済部長、
西澤秀文君。 〔
経済部長 西澤秀文君 答弁席〕
◎
経済部長（
西澤秀文君） ただいまおっしゃるとおりですね、どこまで市がですね、こういった問題について責任を負うかというようなことについては、大変難しい問題で、私ども林道といいますか、農林業の立場で申し上げているわけですけれども、市民全体の安全、安心という立場からですね、市もできるだけのことはやらなきゃならないというようなことで進めているわけでございます。 この冬にもですね、土口の方の団地の方の近くにも出没したというような情報等が寄せられ、ちょっと混乱したことがあるわけですけれども、いろんな例えば私どもの経済部のサイドからいけば有害鳥獣の関係等の事務もございますので、狩猟の方の方々にお願いをしてですね、猟銃等によるあるいは捕獲等、そういった手段もあるわけですけれども、いろんなそれから鈴を鳴らしたり、いろいろな手段は呼びかけをしておりますけれども、結局のところは自分の身は自分で守るということが大事なことでございますので、またここら辺のところは市全体でですね、市民生活の安全という面でまた考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（原利夫君） 宮坂重道君。 〔１０番 宮坂重道君 質問席〕
◆１０番（宮坂重道君） 以上で私の質問は終わります。
○議長（原利夫君） 以上で、
一般質問は終わりました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案審議
△議案第１号 千曲
市国民保護対策本部及び
緊急対処事態対策本部条例制定について